留学先で活用できる奨学金の種類と特徴
海外の大学や大学院で学位を取得する場合、学費と生活費だけで年間数百万円規模の支出が見込まれます。オーストラリア政府の調査によると、留学生一人あたりの平均年間学費は約30,000豪ドル、生活費は年間約21,000豪ドルと試算されており[7]、家計への負担は決して小さくありません。しかし、各国の政府奨学金や大学独自の給付型制度を賢く組み合わせれば、負担を大幅に抑えられる可能性があります。日本学生支援機構（JASSO）の2025年度調査でも、海外留学経験者の約35%が何らかの奨学金を活用しており[6]、その利用率は年々上昇しています。とりわけオーストラリア・イギリス・ニュージーランドの3か国には、学費の全額または一部をカバーする多様な選択肢が用意されています。本記事では、主要英語圏で日本人留学生が応募できる代表的な奨学金制度を横断的に紹介します。
オーストラリアで検討できる主な奨学金制度
Australia Awards：政府が提供する包括的支援
Australia Awardsはオーストラリア外務貿易省（DFAT）が運営する大型奨学金で、学費全額に加えて往復渡航費、生活費、OSHC（海外学生健康保険）までカバーします。対象は日本を含む開発途上国出身者で、修了後に母国の社会発展に貢献する意思が求められます。選考では学業成績に加え、リーダーシップ経験や具体的なキャリアプランが重視され、年間の合格率は約15〜20%と狭き門です。[1]
Destination Australia：地方キャンパスで学ぶ学生への支援
連邦政府が地域の高等教育機関を活性化させる目的で設けたDestination Australiaプログラムは、シドニー・メルボルン・ブリスベン以外の地方都市に所在する大学の学生を対象としています。給付額は年間最大15,000豪ドルで、最長4年間受給可能です。2026年度も全国で約500枠が用意される見通しで、地方キャンパスの留学生にとって有力な選択肢となっています。[2]
大学独自の学費減免制度
各大学が独自に設定する国際学生向け奨学金も選択肢の一つです。たとえばシドニー大学ではVice-Chancellor’s International Scholarshipにより学費の20〜40%が免除され、ニューサウスウェールズ大学のInternational Student Awardは学費の15%が減免されます。モナシュ大学のInternational Merit Scholarshipでは年間10,000豪ドル、アデレード大学のGlobal Citizens Scholarshipでは学費の15〜30%がカバーされるなど、研究大学を中心に多彩な制度が整備されています。
イギリスで応募を検討したい奨学金
Chevening Scholarship：英国外務省の旗艦プログラム
Chevening Scholarshipは英国外務・英連邦・開発省（FCDO）が運営する給付型奨学金で、大学院修士課程への進学者を対象に学費全額、生活費、往復航空券を支給します。選考では最低2年以上の職務経験と、将来のリーダー候補としての潜在力が問われます。2025年の募集では全世界で約1,500名が選出され、日本からも毎年複数名が合格しています。[3]
GREAT Scholarship：政府と大学の共同スキーム
英国政府と個別大学が共同で資金を拠出するGREAT Scholarshipは、授業料の一部補助として最低10,000ポンドが給付されます。対象国は年度ごとに変動しますが、日本がリストに含まれる年もあり、インペリアル・カレッジ・ロンドンやエディンバラ大学など、名門校を含む数十機関が参加しています。[4]
ケンブリッジ大学とオックスフォード大学の全額給付制度
研究大学独自の制度としては、オックスフォード大学のClarendon Scholarshipや、ケンブリッジ大学のGates Cambridge Scholarshipが世界的に知られています。いずれも学費と生活費を全額カバーし、博士課程あるいは修士課程の学生を対象に、卓越した学術業績と社会的インパクトへの志向を評価します。
ニュージーランドで注目すべき選択肢
New Zealand International Doctoral Research Scholarship (NZIDRS)
ニュージーランド政府が博士課程の留学生向けに提供するNZIDRSは、国内8大学すべてを対象に学費全額と年間25,000NZドルの生活費を給付します。研究計画の質と指導教員との適合性が重視され、特に科学・技術・工学・医療分野での応募が目立ちます。[5]
大学独自の給付型スカラシップ
オークランド大学のInternational Student Excellence Scholarshipでは、最大10,000NZドルが学費から免除されます。また、オタゴ大学のVice-Chancellor’s Scholarshipでは、成績に応じて10,000〜20,000NZドルの減免が受けられます。いずれも学部課程への入学時に自動審査される制度で、別途の応募書類が不要なケースもあります。
奨学金獲得に向けた実践的な準備ステップ
まずは出願希望日の12〜18か月前を目安に、志望校と希望する奨学金制度の情報収集を始めることが推奨されます。次に、IELTSやTOEFLなどの英語能力試験の目標スコアを設定し、6か月以上の学習計画を立てましょう。並行して推薦状の依頼先を確保し、志望動機書では「なぜその分野を学びたいのか」「修了後にどのような形で社会に還元するのか」を具体的に言語化することが重要です。複数の奨学金へ並行応募することで、受給の可能性を高める戦略も有効です。
よくある質問
Q1: 留学の出願はいつから始めればいいですか？
一般的に、入学希望日の12〜18か月前から準備を始めるのが理想的です。大学リサーチ、英語試験対策、必要書類の収集など、早めの準備が合格率を左右する重要な要素となります。
Q2: 出願に必要な書類は何ですか？
主な必要書類は、英文の成績証明書、卒業証明書、英語力証明（IELTSまたはTOEFLなど）、推薦状2〜3通、志望理由書（SOP）、パスポートのコピーです。国や大学の要件によって追加書類が求められる場合もあります。
Q3: IELTSとTOEFL、どちらを受けるべきですか？
志望する国や大学の要件に応じて選択するのが基本です。イギリスやオーストラリア、ニュージーランドではIELTSが主流であり、両方を受け入れる大学も増加傾向にあります。
Q4: 複数の国へ並行して出願できますか？
はい、むしろ推奨される方法です。志望校の選択肢を広げることで合格の可能性を高め、ビザ手続きの不測の事態に備えることにもつながります。
Q5: 不合格だった場合の対応方法を教えてください
別の大学や次の入学時期を検討し直すのが現実的な対処法です。書類の不備や英語スコア不足が原因の場合は、再出願に向けて計画を見直すことが有効です。
参考資料
- Department of Foreign Affairs and Trade, Australia Awards Scholarships Policy Handbook (2025)
- Department of Education, Australian Government — Destination Australia Program Guidelines (2025)
- Chevening Scholarship Eligibility and Application Guidance (2025)
- British Council, GREAT Scholarships Official Information (2025)
- Education New Zealand, NZIDRS Terms and Conditions (2025)
- 日本学生支援機構（JASSO）「海外留学奨学金実態調査」(2025)
- Study Australia, Cost of Living Calculator (2026)
本記事はUNILINK留学コンサルタントが監修し、2026年度の募集情報に基づいて作成されています。各奨学金の応募要件や締切日は年度により変動するため、出願前に各公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。